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■株券・株式について |
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①配当方針
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当事業年度の配当につきましては、財務体質の健全化を図ることが優先事項であると判断し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせて頂きます。
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上記配当方針のため、現在のところ、特段の株主優待制度を実施しておりません。
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株式事務につきましては、三菱UFJ信託銀行株式会社に委任しております。名義書換や住所変更、届出印の変更、端株（1単元－100株に満たない株式）の買取り、配当金の受取り等につきましては、最寄りの三菱UFJ信託銀行本支店にお申し出下さい。（三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部フリーダイヤル 0120-094-777）
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①社名の由来
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平成元年年9月1日のグループ統合によって設立された当社の社名は、企業理念と同様にその前年11月より設置されたＣＩ委員会を中心とする全社員によって検討されたものです。旧約聖書中に登場する「ノアの箱船＝ＡＲＫ」をベースとし、未来を創造する箱船としての当社の姿勢を明確にするとともに、人間企業としてのロマン（Ｒ）を付加しております。
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当社の企業理念は、「企業は企業のために存在するのではなく、その企業の周辺すべての幸福のために存在する」という基本コンセプトから生まれました。環境、福祉がクローズアップされてきている昨今、今後とも「人間企業」としての考え方で経営を通じて社会に貢献していく考えです。
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～ 企業理念 ～ |
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アークは創造力豊かな、人間企業をめざします。 |
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個性と情熱を忘れる事なく、より高品質、高付加価値を提供し、 |
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社会の発展とアークを支える人々の幸せを追求します。 |
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当社グループは、工業製品の新製品開発における上流から下流までの一連の工程である企画、デザイン、設計、モデル、金型の製作、プラスチック成形品や金属プレス部品、プリント配線基板等の製造、表面処理や組立工程に至るまでの一貫サービスを提供する事業（フルラインネットワーク）を展開しております。
当社の事業戦略は、この「フルラインネットワーク」と「グローバルネットワーク」にあります。
当社はもともと「試作品（試作モデル）」を製作する会社でした。この「試作モデル」とは、主に新製品開発工程で作られるもので、デザイン（外観）検討用のモデル、製品設計後に作られる機能検証用のモデルのことです。一般消費者の方にはなじみの薄いものですが、例えば街中の携帯ショップにある携帯電話のモデルや、家電量販店でディスプレイされている製品のサンプル、モーターショーなどに出展される車輌（自動車・バイクなど）のパーツ等にも使われています。
やがて、業容拡大のために「試作モデル」の上流工程である、「デザイン」「製品設計」も自社内で行う体制をつくりました。従来はそれぞれ独立した会社が請け負っていたこれらの工程を自社内に取込むことにより、「試作モデル」単一の受注ではなく、「一連の流れ」として「デザイン」「製品設計」「試作モデル」の工程を一括受注することができるようになりました。
その後、「下流工程の金型やプラスチック成形も併せて受注することができるのではないか」と考えるようになりましたが、この新分野は当社では今までにない技術・設備を必要とし、自社内で行うのは困難でした。そこで、この新製品開発の一貫サービス「フルラインネットワーク」という新しいビジネスモデルを実現するため、技術力を持った会社と提携し、業務を展開することに致しました。
業務提携だけでは責任の所在がうやむやになり結びつきが脆弱であるため、資本提携・株式の取得によりグループを形成することを目指しましたが、そのためには多額の資金が必要となります。そこで株式市場から資金を得るために、平成8年9月に店頭公開（現JASDAQ）し、業務・資本提携の資金として活用させて頂くことになりました。
それから業務・資本提携による当社の事業拡大政策が始まりましたが、それまでの「デザイン」「製品設計」「試作モデル」「成形金型」「プラスチック成形」だけではなく、他の汎用性の高い分野も加えてより幅広いサービスを提供するため、新たに「金属プレス」「プリント配線基板」「表面処理」「組立」の会社も当社グループに加わり、現在の形の「フルラインネットワーク」になりました。
もう一つの事業戦略であります「グローバルネットワーク」とは、「フルラインネットワーク」を国内だけでなく海外の拠点でも可能にする、という戦略です。地域により開発工程の上流・下流の比重に違いがありますが、現在では、北米、欧州、アジアそして日本での「フルラインネットワーク」を展開しております。
各工程のオペレーションは基本的に３次元データをもとに進められますので、拠点間でのデータ授受により、時差を利用した製品開発スピードの向上や、労働集約型の作業を人件費の安い地域で行うなど最適地オペレーションにより原価低減を図ることができるようになります。
この「フルラインネットワーク」と「グローバルネットワーク」、２つの事業戦略により今後も事業の展開を行ってまいります。
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①IR活動
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当社では、証券取引所の定める適時開示規則や諸関係法令に従い、随時会社情報の開示を行っております。
適時開示規則に該当する情報の開示は、東京証券取引所及び大阪証券取引所から提供される適時開示システム「TD-net」により情報公開しております。
こちらの情報は、各証券取引所ホームページの「適時開示情報閲覧サービス」よりご覧頂けますとともに、当社ホームページでも掲載しております。
また、投資家の皆様に当社の業務内容や業績、将来性等をご理解して頂くために、次のような活動を行っております。
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株主総会・株主懇談会 |
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アナリスト・機関投資家向け決算説明会、中間決算説明会 |
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アナリスト・機関投資家向け個別ミーティング、スモールミーティング
（海外含む） |
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ホームページによる情報公開
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決算説明会、中間決算説明会における最新の業績説明資料は、随時、
IR Menu 説明会資料 に掲載しております。
尚、当社が発表する決算短信等において、業績予想など将来の予測について記載させて頂いておりますが、これはその時点で入手可能な情報をもとに当社が計画・予測したものであり、実際の業績などは経済動向や経営環境など様々な要因により変動しますので、計画・予測とは異なる場合があります。そのため、将来見通しの記載に対して当社はその実現を確約し、または保証するものではありません。
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平成18年4月1日から開始される中間連結会計期間および連結会計年度から、「企業結合に係る会計基準」が適用され、それまでの「連結調整勘定」および「営業権」は、新たに「のれん」として計上されています。
「企業結合に係る会計基準」における「のれん」の定義は、「被取得企業又は取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額」とあります。簡単に言えば、「被取得企業または取得した事業のために支払った額」と「買収により手に入れた純資産額」を比較し、差額があれば「のれん」として計上するものです。
当社では、計上された「のれん」を原則として20年以内で均等償却致します。但し、その会社（被取得企業）の業績悪化が続くときは、監査法人との協議により一括償却することがあります。
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